市川正司の原稿「弁護士会での活動を振り返って」をもとに、外国人相談から人権擁護、法制度の議論、法曹養成へとつながる歩みを紹介します。以下は、原稿をサイト向けに構成・編集した紹介記事です。
外国人相談から広がった活動
1989年に弁護士となったころ、第一東京弁護士会にも外国人のさまざまな法律相談が寄せられていました。人権擁護委員会の若手が中心となって相談体制を立ち上げ、通訳や研究者の協力を得ながら、入管法や国際私法などを網羅した『外国人の法律相談』を出版しました。
在留資格をめぐる行政訴訟や、クルド難民の弁護団活動にも取り組みました。弁護団、通訳、生活を支援する人たちがチームとして事件に向き合う経験は、その後の活動を支える大きな財産になっています。
現場の課題を、制度の議論へ
相談・事件に取り組む中で、入管法の運用や法律そのものの問題に直面しました。日弁連の人権擁護委員会を通じて、法務省との意見交換や意見書の起案に携わり、2004年と2009年の法改正に関する衆議院法務委員会では、日弁連推薦の参考人として意見を述べました。
初代の難民審査参与員としての仕事や、外国人の受入れ・共生、技能実習・特定技能の制度をめぐる会議にも関わりました。原稿では、立場の異なる人にも受け止めてもらうための事実認定と法律論、そして現場の弁護士の声を制度へ反映する役割の大切さが語られています。
個人の尊厳を守る、人権擁護活動
活動は外国人の問題から、障害者の差別禁止、独立した人権機関、市民の自由と監視社会、再審事件の支援などへ広がりました。日弁連人権擁護委員会で副委員長を12年間、委員長を２年間務め、2014・2015年度には人権擁護委員長と人権擁護大会運営委員長を担いました。
異なる分野の問題にも、個人の尊厳を守る制度と救済方法に通じる課題があります。声明・意見書・人権救済勧告書の起案、人権擁護大会の運営、再審事件弁護団への財政的支援の拡大などは、その考えを具体的な仕事へつなげる取り組みでした。
外部の人権活動と難民支援
2012年から９年間、BPO放送人権委員会の委員を務めました。取材対象者などの人権を守ることと、政府からの放送の自立を維持することを両立させる、第三者委員会の役割に向き合いました。
国連UNHCR協会では理事として、民間部門からの難民支援や、難民支援の政策を市民に理解してもらう活動に携わりました。難民支援協会についても、設立当時からその活動を支援してきました。
弁護士と弁護士会を支えるために
2019年度の第一東京弁護士会副会長としての活動を経て、関心は弁護士・弁護士会の活動全体へ広がりました。2020・2021年度の法曹人口検証本部事務局長としての仕事では、資料収集とヒアリング、意見照会、取りまとめ案の修文を重ね、双方の意見を十分に聴く過程を大切にしました。
法曹養成、地方の新規登録弁護士ゼロワン問題、学生との交流、短期エクスターンシップ、修習費用をめぐる谷間世代の課題にも関わっています。2026年度には、多文化共生社会のためのワーキンググループの座長となりました。個別の相談から社会の制度へとつながる仕事は、原稿全体を通じた軸になっています。
切れ目なくつながる、より良い司法への思い
弁護士会の活動、弁護士会の外の人権に関係する私の活動は、切れ目なく、繋がりながら、より良い司法の確立の一助になればという思いで続いています。
市川正司「弁護士会での活動を振り返って」より。引用部分を除く本文は、原稿をもとに編集したものです。
